日野市議会 2023-03-15 令和５年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-15
422 ◯委員（新井ともはる君） 次に、環境教育についてお伺いします。 自ら問題をですね、主体的に捉えて、人類の将来の世代にわたり、この豊かな生活が確保できるよう自分ごととして取り組み、問題解決につながるような新たな価値観、行動の変異をもたらす持続可能な社会の実現に向けた、そういった教育、ＥＳＤというものがですね、昨今、注目をされています。
422 ◯委員（新井ともはる君） 次に、環境教育についてお伺いします。 自ら問題をですね、主体的に捉えて、人類の将来の世代にわたり、この豊かな生活が確保できるよう自分ごととして取り組み、問題解決につながるような新たな価値観、行動の変異をもたらす持続可能な社会の実現に向けた、そういった教育、ＥＳＤというものがですね、昨今、注目をされています。
市長のゼロカーボンシティ宣言を受け、学習の取組の一つに現代的な課題である環境教育に結びつけ、地球温暖化や環境に関する諸課題について理解を深めながら行動していくことが大切であると考えております。 そこで、教育委員会では第三小学校、雷塚小学校、第三中学校の第三中学校区３校を令和５年度よりゼロカーボンシティチャレンジ校として指定いたしました。
そのほか、学校施設において、実施している環境保全や環境教育に関する取組として、太陽光発電設備の整備事業がございます。太陽光発電設備の整備事業につきましては、豊田小学校、平山小学校、東光寺小学校、日野第一中学校、日野第二中学校の５校において実施しております。
普及啓発の取組においては、学校や家庭における幼少期からの環境教育が重要であります。来年度の取組について伺います。２点目は、再生可能エネルギー100％由来の公共施設への電力調達について、現状と今後の方向性について伺います。３点目は、公共施設のＬＥＤ照明導入に向けた市の考え方、目的、そしてどのような効果を見込んでおられるのかということについてお伺いいたします。
次に、３の設置校の環境教育等の取り組みについてでございます。 (1)の自販機脇に設置のリサイクルボックスの活用と分別の指導、(2)のプラスチック・スマートキャンペーンの実施、(3)のＳＤＧｓと関連付けた計画的な学習指導、(4)の熱中症予防の指導まで、記載のとおり取組を行ってございます。
◎ごみ減量推進課長 環境教育の中でリサイクルというのは、生活の中で取り組める取組だと思います。そのような普及啓発、今も例えば、食品ロスに関して取り組んでおりますが、また何ができるのか検討していきたいというふうに考えております。 ◆横田ゆう 委員 是非この家庭用の廃油についても御検討をお願いしたいというふうに思います。 ○さの智恵子 委員長 他に質疑ございますか。
国際的な視野を養うだけではなく、広い意味での環境教育につながっていくと考えます。今後も、ごみを人類共通の課題として取り扱いながら、一自治体の固有のルールということにとどまらず、未来を育む人材育成をしてほしいというふうに考えております。 また、スウェーデンでは、子どもの頃からごみの回収や分別を題材とした教育もあるというふうに聞いております。
教育委員会では、令和５年度に第三中学校区の第三小学校、雷塚小学校、第三中学校の３校を（仮称）ゼロカーボンチャレンジ校として指定し、環境教育の推進を図っていきたいと考えております。研究主題も含め、どのような学習や活動を行っていくかについては、今後、学校で児童・生徒と学習を進めながら考えていきたいと思っております。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 内野和典君。 ◆９番（内野和典君） 分かりました。
今後、森林環境譲与税及び森林環境整備等事業基金の主な使途については、森林経営管理制度に基づく森林整備に充てることを予定しておりますが、森林の整備を担うべき人材の育成や、森林環境教育などの森林を有する公益的な機能に関する普及啓発等に対しても活用してまいります。 次に、自治会の加入促進、子ども会についてお答えいたします。 初めに、自治会加入率の推移についてであります。
区は、これまで４つの自治体とカーボン・オフセットに取り組んできましたが、今後、当区は、排出削減の目標値に対してカーボン・オフセットがどの程度貢献すると考えているか、また、子どもたちにもカーボン・オフセットで関わる自治体で森林を守り、環境教育にもつながる自然体験ができるような取組を考えていくべきと思いますが、併せて伺います。
平成28年に閣議決定された森林・林業基本計画においては、森林環境教育の充実が掲げられ、持続可能な開発のための教育――ＥＳＤの考え方を考慮しつつ、学校教育関係者等と連携をして、森林環境教育の充実と普及に取り組むとされました。森林環境教育とは、森林内での様々な活動を通して、人々の生活や環境と森林との関係について理解と関係を深めるものとされています。
くするというコンセプトの下，「環境未来都市」構想推進協議会が展開されているところで，今後広く都市間連携について今後の在り方を考えようとするとき，文化，芸術，スポーツなどの共通課題のみならず，お互いに異なる課題について力を合わせ，双方にメリットを生み出すような仕組みを考え出す，そんなケースを今後考える必要があると強く指摘されているところで，今後小菅村を含め，都市間連携を進める上で大切なキーワードとして環境教育
今後、ますます社会のグローバル化が進む中、国際理解教育、情報教育、環境教育など、学校現場で求められる課題は山積みであると思います。青梅市の将来を担っていく子どもたちを育成するために、学校教育ではこれらの課題はどのように取り組んでいくのか。 ３回目の質問とさせていただきます。 ○議長（鴨居孝泰） 教育長。
また、学校で環境教育を行っておきながら、教員が自分の学校でどの程度のＣＯ２を排出しているか把握していないという話を耳にしました。気候非常事態宣言を行った当区としてもこれでよいのか疑問です。教育委員会の姿勢に問題があるのではないでしょうか。教育委員会は、個々の学校におけるＣＯ２排出量や削減の状況について把握しているのか、また、教員への周知は徹底されているのか、伺います。
しかし、宣言後、公共施設における再生可能エネルギー由来の電力調達、地域温暖化防止対策基金新設、にしとうきょう環境チャレンジ及びにしとうきょう環境アワードの創設、環境教育の推進の４点を示すにとどまっております。
(1) 環境教育について。11月13日、アスタセンターコートで行われた環境フェスティバルにおける環境アワードの授賞式を拝見いたしました。市内小中学校合わせて17団体が受賞し、また、会場に掲示されていた小学５年生の児童たちによる環境かるたは、それぞれ実感が籠もった秀作で、子どもたちの環境意識を力強く思いました。
自治体連携による森林整備・カーボンニュートラル、ごみの減量・資源化、脱プラスチック・廃プラスチック、食品ロスの取組、環境教育などを推進する内容が盛り込まれたことは前進と受け止めています。今日の質問では、それらを促進するための機動力となる取組について、以下四点提案します。 一つ目は、建物のエネルギー性能と地域経済の活性化、雇用創出についてです。
ご紹介のとおり桜川中学校では、今年度ですけれども、総合的な学習の時間の中で嵐山町と下草刈りとか間伐、こういった体験活動を通して自然環境保護の理解を深めて、環境教育の充実につなげることができてございます。
もともと、基礎学力の向上と個性を育てる教育の推進というところで、57ページにあります副読本・手引印刷のところで、環境教育の冊子というものを２つ作っているところでございます。こちらについては、55ページで配付したとなっていたと、環境教育の「未来へ」のほうなんですけれども、配付したとなっているんですが、これの活用状況、また各学校での実践について、所見を伺います。
そのため環境教育を一層推進し、緑を守るという意識の醸成に向けて取り組んでいただくことを求めまして、質問を終わりにいたします。 ○宍戸三郎 委員長 以上で区民を守る会の質疑は終わりました。 ──────────────────── ○宍戸三郎 委員長 引き続きまして、無所属、どうぞ。 ◆青空こうじ 委員 下北沢のまちづくりについてお伺いします。